不動産の仲介手数料って何?他に費用は発生しないの?

不動産の仲介手数料って良く聞くけど、どの様なもので、何の為に支払うの?

知っておいて損はない、仲介手数料の基礎的知識

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宅建業法の仲介手数料、解釈・運用の考え方

宅建業法で決められて居る告示額は、上限金額です。
つまり、それ以上に高い金額を支払う事はないし、常に上限金額イッパイで支払う義務がある訳でもないです。
ですから、不動産会社は仲介契約をする前に依頼者に対して、具体的な報酬額とは「仲介の業務を考慮し」「依頼者と協議して取り決める」事項である事を、良く理解させ、間違って誤解しない様に指導しましょう、と宅建業法に書かれているのです。
不動産会社は普通に売却する場合、物件情報をインターネットに載せたり、チラシなどを作り配ったり、物件見学に付き添い、住居中の見学なら高く売れる様に指導したりします。
また購入の場合、希望地、希望の間取り、希望金額の家・マンションを探し、物件見学に同行し相手側と交渉します。
それらが上記、仲介の業務にあたります。
その際、情報登録料、通常の広告、物件の調査費用は依頼を受けた不動産会社の負担になりますので、別途費用は発生しません。

解約時の手数料と手数料無料の話

中途解約の場合、不動産会社の責任になる様な落ち度がないのに、依頼者の都合、理由で契約期間中に契約を解除した時は、その期間に掛かった費用を請求されます。
ただ、この場合も約束した成功報酬を超える事はできない事になっていますから注意して下さい。
次に最近よく耳にする「仲介手数料無料」の話ですが賛否両論あります。
実は不動産会社間の対立の様で、賛成派は「上限の仲介手数料を当然に取る為、無料はサービス低下を生むとか誇大広告(宅建業法違反)で、あたかもお得感満載と勘違いさせる、とか言うのだ。企業努力で無料は可能だ」と非難し、反対派は「大体、半額や無料で働く意欲は沸くのか?」と素朴な疑問から始まり「おとり広告(宅建法違反)や不当景品(宅建法違反)まがいの手法で消費者の誤解を生み、折込チラシやDMを使わずインターネットだけの対応で、例え仲介手数料が無料でも物件を安く売っては逆に損する」などと非難しています。